8月26日、静岡県焼津市で72歳の韓国人男性が逮捕されました。15日間の短期滞在を、約33年間に延長した疑いです。
警察発表と報道によると、男性は1993年9月、弟のパスポートを使って入国し、短期滞在の資格を得ました。期限が切れた後も日本に残り、日本名の別名を使い、日雇いなどで生活していたとされています。警察は6月に情報提供を受け、男性は容疑を認めているそうです。
以上が真面目な説明です。
簡単に言えば、この男性は1993年に「15日間無料体験」を始め、日本はつい最近まで解約ボタンを見つけられなかったのです。
26年間。ただし実際には約33年間
見出しでは「26年間の不法在留」と報じられています。しかし、入国したのは約33年前です。
この差が生まれるのは、不法に入国した後も滞在を続ける行為を処罰する不法在留罪が、2000年に新設されたためです。男性は1993年から日本にいましたが、法律上の時計は2000年から動き始めます。不法在留の年数にまで注釈が必要になる。実に日本らしい話です。
1993年がどれほど昔かというと、初代PlayStationはまだ発売前で、Honda Fitも存在していません。現在の在留カード制度が始まったのは2012年です。男性は平成に入国し、スマートフォンとマイナンバーの普及を見届け、政府がチュートリアルを終えるより先に令和までたどり着きました。
更新通知を一度見落とした、という話ではありません。他人のパスポートを使い、別名で暮らし続けるには、かなりの計画性が必要です。もちろん違法です。ただ、能力の使い道を壮大に間違えています。この忍耐力、リスク管理、システム分析を合法的な事業に向けていれば、経営・管理の在留資格を取れたかもしれません。少なくとも、政府が資本金要件を3,000万円に引き上げる前なら。
欧米人は「アジア人はみんな同じに見えると思っている」とよく批判されます。1993年の日本の入国審査も、なぜかその議論に参加したかったようです。
99％の有罪マシンが被告候補を見つけた
日本は、起訴された刑事事件の有罪率が99％を超えることで有名です。この数字だけ聞くと、逮捕された人が昼食前には有罪判決を受けて出てきそうです。実際には、検察が有罪にできる事件を慎重に選んで起訴していることも、大きな理由です。
それでも少し笑ってしまいます。有罪率を維持するには、まず被告を見つけなければなりません。日本は33年かけて、ようやく一人見つけました。
男性は容疑を認めているとされます。弟のパスポート、期限切れの15日間、日本名の別名、そして33年分のカレンダー。意外な無罪主張が飛び出す雰囲気ではありません。起訴されたとしても、法廷ドラマの名探偵が引退を撤回するほどの難事件ではなさそうです。
驚くのは、不法在留を証明できることではありません。人生の重要な場面でほぼ必ず書類を求める国が、彼に気づくまでこれほど時間をかけたことです。外国人住民は住所、勤務先、結婚、健康保険、年金、税金、在留資格の変更を届け出ます。役所は別の役所が発行した書類をコピーし、そのコピーが心から本物だと信じられるよう、原本も見せてほしいと言ってきます。
それなのに、この男性は別名を使い、日雇いで働きながら、同じ国で30年以上暮らしました。一つのデータベースを突破したのではありません。おそらく、互いに会話できなかった何世代ものデータベースより長く生き残ったのです。
私はルールを守ってダウングレードされた
私自身の経験を重ねると、この話はさらに面白くなります。
結婚前、私は正式名称を「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で暮らしていました。名前を最後まで言うだけで、短い入管面接より時間がかかりそうです。在留期間は5年でした。
その後、日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」に変更しました。すると入管は、私の在留期間をすぐに5年から1年へ短くしました。
家庭の安定を祝う方法として、毎年やってくる在留期限ほど心強いものはありません。
僕は法律どおりに結婚を届け出て、在留資格を変更し、短い期限をもらいました。この男性は弟のパスポートを使い、別名を名乗り、期限を無視して、30年以上の連続滞在をアンロックした疑いがあります。彼の方法が優れていたと言っているのではありません。入管のロイヤルティープログラムに一貫性がない、と言っているだけです。
日本の行政手続きを経験した人なら、もう一つの笑いどころも分かるはずです。最新のルールについて、職員同士の説明が一致しないことがあります。同じ質問を二つの窓口ですると、三つの答えと一冊のパンフレットをもらい、最初は誰も言わなかった書類を持ってまた来るよう求められます。
だからといって、入管法違反が許されるわけではありません。ただ、「手続きに従えばいい」という言葉が、家、仕事、結婚、将来をその手続きに委ねたことのない人には、ずいぶん簡単に聞こえる理由は分かります。
労働力として必要、人としての定着は応相談
2025年10月時点で、日本の外国人労働者は過去最多の257万人でした。外国人の労働力が必要なのは明らかです。ただし、日本が理想とする外国人は量子力学みたいな存在です。国内にいて、生産的で、感謝を忘れず、永遠に「一時的」で、国にとって都合が悪くなる前には消える準備ができている。
一方、永住許可の審査は厳しくなっています。公表されたガイドラインは、長期間の在留、安定した生計、税金・年金・健康保険料の期限内納付、適切な届出、そして現在の在留資格で認められる最長期間を持っていることなどを重視します。一つ一つなら合理的に見えます。しかし全部を合わせると、外国人でも日本人でも、何年もの間、支払いの遅れ、不安定な仕事、行政上のミス、人生の不調を一度も経験せずに満たすのは簡単ではありません。
改正された「経営・管理」の基準は、さらに直接的です。資本金等の要件は500万円から3,000万円へ上がり、常勤職員、日本語能力、経営経験または関連する大学院レベルの学位、新規事業計画の専門家による確認も求められます。
政府は、実体のない事業を排除するためだと説明します。僕には、主に「最初から3,000万円を持っていない人」を排除する制度に見えます。不正は行為です。「会社を始める前から十分に裕福ではない」は経済状態です。制度にとって区別しないほうが楽でも、同じ問題ではありません。
ここに矛盾があります。日本は外国人が入ってくることを常に心配しながら、国内で働く外国人への依存を強めています。労働力はほしい。でも、社会の一員として根を張られると落ち着かない。働くという動詞でいる間は歓迎し、暮らすという名詞になり始めると困るのです。
この事件を、さらなる規制強化の口実にすべきではありません。2026年初めの不法残留者数は6万8,488人で、1993年のピーク29万8,646人と比べると約77％減っています。一人の男性が約33年にわたって行政の目をすり抜けたことが興味深いのは、それが普通ではないからです。
特別永住許可を作るなら
この男性をどう扱うべきか、私は迷っています。
彼は意図的に法律を破りました。一通の通知を見落としただけのオーバーステイではありません。弟のパスポートで入国し、別名を使い、何十年も滞在しました。うまく隠れた年数に応じて永住許可を出すわけにはいきません。それでは入管政策が、上級逃亡者向けのポイントカードになります。
しかし、約33年は「非常に長い違反」であるだけでなく、一人の人生でもあります。どこかの時点で、時間には意味が生まれます。仕事にも、関係にも、貢献にも意味があります。成人後のほぼ全人生を一つの国で築いた人は、先月来て期限を無視した人とは違う問いを突きつけます。
長期在留だけで、最初の偽りを自動的に消すべきではありません。ただし、例外的な事情を審査する余地は作るべきです。このような事件はあまりに珍しく、日本が国境管理全体を作り直す必要も、さらに厳しい制度の口実にする必要もありません。
僕の提案は、この男性の名前を付けた特別永住許可です。条件は簡単。30年と一度の改元を生き抜き、何世代もの入管データベースより長く残り、15日間の短期滞在をヴィンテージになるまで熟成させること。
もちろん、日本がそんな制度を作ることはないでしょう。官僚組織は即興を嫌います。特に、温情を申請書のチェック欄にできない時は。
現実には、処罰と退去になり、その後また「外国人はルールを守るべきだ」という政治家の演説が続くのでしょう。そして難しい問いは残ります。一つの国で33年間働き、暮らし、年を取り、生活の基盤を作ったとき、入管法違反はいつまで、その人を定義する唯一の事実であり続けるのでしょうか。
僕にも答えは分かりません。
ただ、15日間の無料体験が33年続いたなら、役所の誰かが長期利用者向け料金くらい検討してもいいと思います。